１）移転する人に、好きな場所を選んできてもらいましょう。

２）住居を買う必要のある人には、公共がローンを提供し、
	そのローンを、公共が払ってゆきます。
　　	期間はその人が死ぬまでとします。

３）そのひとが、借家を希望するなら、そこを借りてもらい、

　　その家賃を公共側が払う。

　　期間はその人および家族が死ぬまでとします。

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４）店の開業資金は公共がローンを提供し、その返済金と、

　　とテナント料金は、公共が払う。

　　期間はその人が年金をもらうまで。

    または死ぬまで。

５）その人の土地や家屋に抵当権が設定されていれば、

　　その借金は、公共が肩代わりをする。

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６）この処方箋が、国や公共団体で実施できないならば、
　　特殊法人にやってもらう。

　　　会計の方法は、
　　取得した土地を、道路や鉄道事業者に貸し、

　　その収入を、上記費用にあてる。

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なお、移転した人が、移転先で、

うまく行かないときは、困るから、

２回目または、３回目まで

店の移転等を認めましょうヨ。



こうしたからといって、

だれもが２回も３回も移転するわけではない。

金はかからん。安心料だヨ。


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このように、移転者の立場にたって、処理する。
そのほうが、

いま、使っている金の何分の一にもならないほど

やすあがりとなる。


時は金なり、Time is Money である。